相続放棄

相続放棄でまず最初にしなければならないことは、家庭裁判所への申し立てに必要な相続関係書類の収集です。

相続放棄では基本的に以下の書類が必要となります。　　　　（但し、配偶者間の相続放棄、親子間の相続放棄の場合）

・お亡くなりになられた方の住民票除票あるいは戸籍の附票　

・お亡くなりになられた方の死亡の記載がある戸籍

・相続放棄される方の戸籍

相続放棄は放棄する方の立場によって申し立てに必要な書類も異なります。

放兄弟・祖父母・叔父叔母の相続を放棄する場合は上記以外にも多くの戸籍を集めなければなりません。

これら戸籍等の相続関係書類の収集には時間も手間もかかります。

ご自身でこれらの戸籍等をすべて集めようとすると

「市町村合併により遠隔地の戸籍の郵送請求請求先がわからない」、

「戸籍郵送請求する申請書や委任状の書き方がわからない」、

「いちいち郵便局へ小為替を買いに行くのが大変」

「古い戸籍の読み方がわからない」

「戸籍・除籍・改製原戸籍とはなに？戸籍謄本と戸籍抄本どちらが必要？」等の面倒な問題に直面されることと思います。

お仕事や何かと忙しい日常生活の合間を縫ってこれらの問題にいちいち対処するのはなかなかにホネがおれます。

さらに、相続放棄の手続きは相続発生後３か月内若しくは相続が発生した事を知ってから３か月内の申立期間内に家庭裁判所へ申し立てをしなければなりません。必要書類の収集に時間をかけすぎてしまうと申立期間内に間に合わなくなってしまう恐れもでてくるのです。

アイル司法書士事務所では面倒な戸籍の収集はお客様に代わってすべて当事務所が行いますので、相続放棄の申し立てまでの時間を大幅に短縮することが可能になります。

勿論、取得が難しくないものはお客様がご自身で集められても構いません。

当事務所はお客様のご要望を伺った上で臨機応変なサービスをご提供致します。

相続放棄は亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所に対して申し立てます。

申し立ての際には相続を放棄する理由等を記載した「相続放棄申述書」に収集した相続関係書類を添付して提出します。

家庭裁判所は提出された「相続放棄申述書」及び裁判所から申立人に対する「照会」によって申し立てられた相続放棄の是非を審査します。

相続放棄は申し立てをすれば必ず認められるものではありません。

審査の結果、裁判所が相続放棄は適当でないと判断した場合は申し立てが却下されることもあるのです。

申し立てが却下されてしますと、同じ相続では再度、相続放棄の申し立てをすることはできなくなります。

相続放棄の申し立ては一発勝負でやり直しがきかないのです。

この様に失敗の許されない相続放棄の申し立てですが、当事務所では経験豊富な司法書士が「相続放棄申述書」の作成・提出から裁判所の「照会」に対する回答まで、お客様を完全サポート致しますので安心して相続放棄の手続きを進められます。

無事に相続放棄が裁判所に認められてもそれですべてが終わるわけではありません。

あなたが相続人ではなくなったことを他の相続人や相続債務の債権者に証明する必要があるのです。

相続放棄の申し立てが認められると「相続放棄申述受理通知」という書面が裁判所から送られてきます。

さらに、こちらから改めて申請する必要がありますが「相続放棄申述受理証明書」という書面を裁判所から発行してもらうことも可能です。

これらの書面を相手方に提示することによって、はじめてあなたが相続人ではなくなったことを証明できるのです。

また、あなたが相続放棄をすることによって新たに相続人の資格を得る次順位の相続人がいる場合には、その方にも事前にあなたが相続放棄をする旨をお知らせしておいた方が良いでしょう。

先順位の相続人の相続放棄により、知らない間に自分が相続債務の支払い義務のある相続人になっていたということになれば、親族間での新たなトラブルの原因にもなりかねないからです。

当事務所ではこれらの相続放棄に関連する面倒な事務連絡手続きにもご対応させていただきます。